総選挙2009

　いま投票してきた。結果が判明する前に書く。

　政権選択選挙と言われ、マスコミ報道の通り、民主党−鳩山政権が誕生することはほぼ間違いない情勢の中、何が争点だったかと振り返れば、おそらくマニフェストの中身ではなく、安倍−福田−麻生と引き継がれてきた自民党政権に対する大きな失望から、とにかく脱出したいという欲求を民主党に託しても大丈夫か（その程度には彼らの政権担当能力が育っているか）という点だっただろう。自民党は「責任力」という（日本語としていまひとつしっくりこない）キャッチコピーを使って民主党の政権担当能力に疑問符をつけようとしたが、ここのところの自民党の政権担当能力の衰退ぶりこそが民主党支持率上昇の直接要因であったのだから、説得力を持つはずがなく、民主党の勢いに水を挿すことはなかなかできなかった。

　一方、民主党は、小泉構造改革路線への批判を主張の根本に置く社民党ならびに国民新党を共闘パートナーに選んだことで、民主党も小泉構造改革路線に批判的な勢力であるという「誤解」を導き、その結果として、実に都合よく左にウイングを伸ばすことに成功した（社民党は苦戦）。もしも民主党が貧困層からの支持もとりつけるのであれば、野党共闘路線を最後まで維持した小沢選対の作戦勝ちと言わざるを得ない。しかし、民主党は必ずしも小泉構造改革路線にただ批判的なわけではない。むしろ、「改革」が不徹底であることを批判している側面もある。路線の違うパートナーとの関係を今後どのように調整していくのか、特に小泉構造改革路線に批判的な有権者は、しっかりと見届ける必要がある。民主党が単独で圧倒的多数（３分の２）を握った場合には、社民党その他を邪魔者扱いし始めて当然であり、そのときには、自民党と共同で、選挙制度の改定（比例削減）を進める可能性が高い。

　安倍−福田−麻生政権の延長を認めないという点で、今回民主党に期待が集まったのはごく自然なことだと思うが、共産党が主張した通り、自民党でなければなんでもいいのかと問うことが本来は重要である。民主党が特に強く主張した歳出論についてみれば、自公政権が言い出してもおかしくないような内容もたくさんあり、決して鮮明な対立軸にはなっていない。霞が関主導か永田町主導かというアジェンダも、かなりの部分は印象論にすぎず、実際には霞が関と永田町が協力・分担しながら仕事を進めていくことに変わりはない。私の目には、最も違いのない部分をどういうわけだか敢えて強調して闘った選挙だったと映る。

　歳出の調整で解決できる問題は決して少なくないだろう。しかし、ある部分の歳出を増やすために削られる他の部分の歳出は、何らかのかたちでこれまで国民経済を支えてきた国費であることも事実だ。予算の組み換えで喜ぶ人もいれば、悲しむ人もいる。このとき、悲しむ人の数がとても少なく、それに対して喜ぶ人の数がとても多いのであればそれは民主的な決定だととりあえず言えるだろう。果たして、それほどの効果を持ちうる予算の組み換えができるのかどうか。民主党には集めた期待に応える責任がある。

　一方で、そもそも国費の総量が足りないので増税しなければやっていけないという主張が、予算組み換え作業の後には噴出するであろうことが予測されている。そのときにメインテーマとなる歳入論については、今回の選挙では事実上ほとんど争われていない。貧困だ格差だ年金だ医療だと「お金」に関する政治課題が注目を集めている昨今の状況下で、税制改革についての言及が各党とも極めて少なかったのは不思議な現象だ。この点が、民主党に対する最大の不審として残る。

　報道によるところも大きいが、増税すなわち消費税の税率アップだと短絡しがちである。共産党などが消費税増税に反対していることをもって「非現実的」だという人までいる。しかし、本当にそう言えるのか、まだまだ吟味が足りない。所得税の累進性をもう一度強める（一度緩められている）だけでも税収は大きく増えるという見解がある。資産課税を重くすることこそ自民党にはできない（新しい）政治だという言い方もある。民主党が、どのように税制論議をリードするのか注目すべきだ。実は公明党・共産党・社民党の間には、税制に関する考え方に共通部分も少なくない。自民・民主の二大勢力により、これら少数政党の意見が排除されていくのだとすれば国会への民意の反映はいよいよ怪しくなってくる。

　今回の選挙は良くも悪くも「お金」の問題を中心に闘われたため、国家観や歴史観を問う価値観政治は後景に退いた。それはある意味健全な、状況適合的な優先順位のつけかただったと思う。従って、憲法そのものが直接に問われることもほとんどなかった。しかし、実は自民党とそんなに違いのない民主党がいよいよ政権担当可能な勢力として認められたとき、自民党か民主党かという狭い選択の幅の中で、憲法の解釈をめぐる争いも、多様性を失い不可視化していく危険性がある。選挙制度や税制をめぐる個別の論争の中に、既にその傾向をみるとき、民主党政権下の憲法状況を決して楽観できない。