民社国連立政権
今回の政権交代を政党政治史的に見れば、1998年以来11年ぶりの、社民主義勢力を含む連立政権の誕生ということになる。1998年とは、「自社さ連立」が解消された年である。内閣としては、1996年11月に終了した第一次橋本内閣以来13年ぶりに、社会党−社民党系の議員が入閣する久々の内閣となる（第二次橋本内閣において社さ２党は閣外協力）。
1996年に鳩山由紀夫と菅直人が代表となって民主党が結成された。そのとき、社民党から大量の議員が民主党に合流した。輿石東、赤松広隆、鉢呂吉雄、大畠章宏、岡崎トミ子といったメンバーだ。いま衆議院議長候補として名前が挙がっている横路孝弘も、旧社会党から北海道知事を経て民主党結党に参加した。
一方、残されたメンバーが社民党を継承し今に至る。つまり今回の民社国連立政権は、1996年の分裂以来13年ぶりに、社会党−社民党系の議員たちがひとつの政権の中に合流するという点でも、歴史的な意味を持つ。
連立協議の中で、民主党と社民党の外交や安全保障に関する立ち位置の違いが強調されたが、民主党の中にも、横路孝弘を代表格とする護憲−平和主義勢力が連綿と存在し続けていることを忘れてはいけない。
今後の焦点は、民主党と社民党の関係ではなく、「民主党右派＋国民新党」と「民主党左派＋社民党」の間に働く力学である。選択される政策路線がどのあたりに落ち着くかにより、この政権への評価が変わっていくことは当然であり、有権者は次の総選挙までの間、そのことを（それぞれの立場から）注視しておく必要がある。
今回の政策合意で、特に前向きに評価したい点を列記しておく。
