憲法記念日
主要６紙の社説を読み比べてみる。
はっきりと「改憲派」の側に立つのは読売・産経・日経の３紙。これに対して，朝日は改憲論議に疑問符を付け，毎日は条件を課してブレーキをかけようとする。最も「護憲派」寄りに立つのは東京新聞だ。それぞれ要点を整理しておこう。
【読売新聞】
- この１０年で，憲法論議をめぐる状況は大きく変わり，改憲がタブーではなくなった。
- 国民の意識も変わり，６割が改憲に賛成している。
- ９４年の試案発表以来，読売新聞が改憲論を提起し続けてきたことは間違っていなかった。
- 今後はまず国民投票法案の成立を目指す。
- 「もはや，新憲法への，歴史の流れを逆流させることは出来ない」
【産経新聞】
- 問題は改憲の中身。
- 国会の憲法調査会がまとめた「多数意見」には，新憲法の「背骨」となる国家像が欠落している。
- 自民・民主両党の国家観が一致しないのなら，まずは９条改正と改正要件の緩和に絞って，「段階的な改憲」を考えるべきだ。
【日経新聞】
【朝日新聞】
- 漠とした世直し気分が「改憲論」を押し上げている。
- しかし具体的には議論が拡散して収拾がつかない。
- ９条改憲は中国・韓国の不信をふくらませることになる。
- 戦後日本が築いた「平和ブランド」の資産価値を見極めよ。
【毎日新聞】
- 論点は絞られてきたが，改憲への情熱は萎んでいる。このままでは，改正は実現しないだろう。
- 国際社会の「敵国」だった日本が，国連安保理の常任理事国に立候補できるまで信頼を回復したのは，９条を掲げて平和主義原則に徹した６０年の努力の結果。
- 日本の常任理事国入りに反発する中国に対しては，９条の保持こそ反省の証拠だとして説得すべきだ。
- 改憲よりも常任理事国入りに力を傾け，日本が「敵国」でないことを世界に承認させた上で，国連憲章に基づいて行動すればいい。
- 「国柄」を憲法に書き込む必要はない。
- 義務を増やすのも受け入れられない。
【東京新聞】
- 前文・９条の平和主義は，軍事を最優先の価値とはしないことの表明。
- 交戦権を認めると，勝つことを目指さない交戦はあり得ないので，人権は戦勝という国家目的に奉仕させられることになる。軍事を最優先とする価値観の再登場。
- 人権保障は，ひとりひとりの個性を生かしながら全体の調和を保つ「粒餡社会」を目指すもの。
- 義務・責任を強調し，権利の重みを相対化するのは，憲法の役割を無視して，戦前の「練餡社会」に戻そうとするもの。
- 愛国心の押し付けは，「良心への干渉」。
- 自民党の改憲論は，現憲法の手直しにとどまらない「戦後的価値観の否定」。
- 自民党が「憲法改正草案」ではなく「新憲法草案」をつくろうとしていることの危険性。
- 「新憲法制定」とよく似た「創憲」を掲げる民主党は，自らの発想の危うさに気づいているのか。民主党も「戦後の否定」に同調するのか。
尚，東京新聞社説は５月１日から３日連続で憲法論議を取り上げている。２日の表題は「『活憲』が先だろうに」。少し引用しよう。
国会の論憲では，憲法の三原則，平和主義・国民主権・基本的人権尊重が「定着した」と結論しましたがウソでしょう。定着までしていないから問題が多発しているのです。
ならば，どうしたらいいか。
憲法を定着させること，活かすことです。「憲法の理念に現実を一歩ずつ近づけるのが政治だ」と作家の小田実さんが言っていますが，全く同感です。
念を押します。諸問題の因は憲法理念を実現する政治がされていないからです。政治家は怠慢の責任逃れをしてはいけません。
憲法と一体の教育基本法の前文にある「個人の尊重を重んじ」の言葉。これをやり玉に「だから身勝手な個人主義がはびこり他人も傷つけるのだ。法改正して愛国心，日本の伝統，道徳重視をうたおう」と主張する面々は，個々人すべての意義，価値を認める個人主義を，利己主義と取り違えています。教基法が「自他の敬愛と協力」を教育方針に掲げているのも見落としている。憲法の理想実現は「根本において教育の力にまつべきもの」と述べる教基法もまた妨げどころか，活かし切らなくてはならない法律のはずです。
プライバシー権，環境権，知る権利といった「新しい権利」を盛る改憲・加憲・創憲論がありますが，これら権利は現行１３，１５，２１条などの適用で保障されるという判例が活着ずみなのです。憲法の時代遅れはありません。
新権利をうたう改憲，いいね，と軽やかに考えて，実は９条が主眼の改憲が成る時，どんな危険が後世を覆い，他者・近隣国に痛みとなるか，思いをはせたいものです。
新聞には珍しい「ですます調」も手伝って穏やかな印象を与えるが，言うべきことはしっかり言っている。典型的な護憲論だが，最早「全国紙」の社説では読めない内容だ。
