マニフェスト
各政党のマニフェストから，気になる部分を抜粋する。
（民主党）
- 「憲法提言」を国民に示し，対話を進める。
（公明党）
（共産党）
- 憲法を守り抜く。
（社民党）
【外交・安全保障】
（自民党）
- 世界の平和と繁栄のために，日米関係をさらに強化するとともに，国連を中心とする国際協調により，平和外交を積極的に展開する。
- 防衛省設置法案を成立させ，国の独立と平和のために働く自衛官に国民が敬意と感謝の念を持つように努める。
- 米軍再編を通じ，日米防衛協力を強化するとともに，沖縄をはじめとする基地の地元負担を軽減する。
- 弾道ミサイル防衛システムの配備を行う。
- ＰＫＯなど国際協力を遂行する組織は別に樹立せず，自衛隊の本来任務と位置付けるため，自衛隊法を改正する。
- 自衛隊の海外派遣は，今後とも国際協調と国益を考えて推進する。
- 国際平和協力は特別措置法ではなく，今後は国際協力基本法を制定するなど，迅速な対応が可能となるよう検討する。
（民主党）
- 日米の共同行動に関して基本方針を明確にする。
- 日米地位協定の改定に着手し，３年を目途に結論を出す。
- 米軍再編を機に，在沖基地の県外分散を模索し，戦略環境の変化を踏まえつつ，国外への移転を目指す。
- 普天間飛行場の早期返還を米国に求める。
- 国連の要請に対し，国際平和協力隊の創設などの検討を進め，国際平和の維持・構築に関与できるようにする。
- 国連安保理の常任理事国入りを目指す。
- 国民を守ることができる防衛力整備への転換を図る。
- 弾道ミサイル防衛は，その必要性を踏まえ，シビリアンコントロールを徹底。
- 緊急事態基本法制定。
- 危機管理庁の創設。
- イラクから自衛隊を12月までに撤退させる。
（公明党）
- イラク人道・復興支援の継続。
- ＰＫＯ訓練センター・ＰＫＯ広報センターの設立。
（共産党）
- 自衛隊のイラクからの速やかな撤退を強く要求する。
- あらゆる海外派兵に反対。
- 基地のない日本を目指して，国民とともにたたかう。
- 日米安保の侵略的変質に反対する。
- どの国であれ独立と主権を尊重する。
- 核戦争の防止と核兵器の廃絶のために，実効ある措置を求める。
- 無差別テロにも報復戦争にも反対し，テロを根絶するための国際的世論と共同行動を発展させる。
（社民党）
（国民新党）
- 友好関係の構築に勝る安全保障はないとの観点に立ち，自主独立の外交を展開する。
- 自分の国は自分で守るとの気概を持ち，平和を守り戦争に反対する。
【アジア】
（自民党）
- 近隣諸国との関係改善とアジア「共同体」構想を推進する。
- 北方四島と竹島問題は粘り強く解決を目指す。
- 東シナ海の海洋資源開発，大陸棚調査の推進など，海洋権益を確保する。
- 拉致問題の解決なくして国交正常化はないとの基本を確認。
- 経済制裁の発動を含め，拉致問題の解決に全力を傾注する。
（民主党）
- ６０年前の戦争の検証を，政府が中心になって行う。
- 戦争犠牲者や，国際公務に携わる中で命を落とした方のための国立追悼施設を建立する。
- 北方領土問題の早期解決を目指すとともに，領土，領海，排他的経済水域を守るために海洋権益法制を目指す。
- 東アジア共同体の構築を目指す。
- 拉致被害者の帰国，真相の解明などを北朝鮮に強く迫る。経済制裁も視野に入れ，問題の解決に全力をあげる。
- 北朝鮮の核，ミサイル問題を六カ国協議を通じて解決を目指す。
（公明党）
（共産党）
- 侵略戦争と植民地支配を正当化する動きに強く反対する。
- 首相の靖国参拝の中止を要求する。
- 日朝平壌宣言を堅持し，双方が拉致問題の解決に必要な努力を尽くすこと，交渉打ち切りや「力の政策」などを戒めあうこと，六カ国協議を通じて諸問題を解決することを働きかける。
（社民党）
- 靖国神社への政府首脳の公式参拝には強く反対する。
- すべての戦没者のための国立の無宗教追悼施設をつくる。
- 拉致問題の一刻も早い解決を目指す。
- 従軍慰安婦問題，シベリア抑留問題，在外被爆者問題，中国残留孤児問題など残された「戦後60年問題」を解決する。
【教育】
（自民党）
- 教育基本法を改正し，豊かな情操と道徳心にあふれ，正義と責任を重んじ，伝統文化を尊重し，郷土や国を愛する心や公共の精神が身に付く教育を実現する。
- 青少年健全育成の推進。
- 幼児教育の無償化。
- 教員免許更新制の導入。
（民主党）
（公明党）
- 教員人事，学級編成の権限を抜本的に地域・学校に移す。
- 学生全員に奨学金を貸与。
- 小学校で英語教育を必修化。
（共産党）
（国民新党）
- 資源の少ない日本の未来を拓くため，教育を重視する。その際，知識のみならず心の教育にも力を入れる。
【人権・安全】
（自民党）
（民主党）
- 仮釈放のない終身刑の創設。
- ドメスティックバイオレンス防止法を強化。
- 高齢者虐待防止法，障害者虐待防止法を制定。
- 差別の解消を目指す法律を制定。
- 人権侵害の救済に向け，国際機関への個人通報を制度化する。
- 盗聴法の運用を凍結し，抜本改正案を提出する。
- 住基ネットと個人情報保護法も即時見直しに着手し，改正案を提出する。
- 住民基本台帳の大量閲覧を制限する。
- 公務員に労働基本権を保障。
- 成人年齢を18歳に引き下げ，選挙権も18歳から付与。
（公明党）
（社民党）
（つづく）
