マニフェスト（２）
【雇用・経済】
（自民党）
- 国際的に見ても公正なＭ＆Ａに関するルールを早急に整備する。
- 競争政策の充実。
- イノベーションを通じた競争力ある産業群の創出。
- 各世代に応じた職業能力開発基盤の整備。
- フリーター・ニート等の増加傾向を反転させるため，「フリーター25万人常用雇用化プラン」，「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を強化・推進する。
（民主党）
- 賃金，労働条件で正社員との差別を禁止するパート労働法改正案を成立させる。
- 能力開発訓練を拡充し，最大２年間・月額10万円の手当を支給する法律を制定する。
- ヤングワーク・サービスセンターを整備し，必要に応じ就労支援手当を１日1000円支給。
- 団塊世代の地域への還流を進め，地域全体の雇用創出を図る。
（共産党）
- 史上最高の利益を上げている財界・大企業に相応の負担を求める。
- 多国籍企業の無責任な活動を規制し，地球環境や飢餓問題などの解決のために，公正でルールある民主的な国際経済関係の実現を目指す。
- 非正社員と正社員との労働条件の不当な差別や格差をなくし，均等待遇のルールをつくるために力を尽くす。
（社民党）
- 年齢差別の禁止，整理解雇要件などを盛り込んだ労働者契約法を制定する。
- 均等待遇確保を目的としたパート・有期契約労働法を制定する。
- ワークシェアリングを進め，雇用を生み出す。
- ニート，若年失業対策として有給インターンシップ制度の普及に取り組む。
（国民新党）
- あらゆる世代が公平に負担を分かち合う観点から，消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。
- 税と社会保険料などをあわせた国民負担率を５０％以内に維持する。
- 公務員を含めたサラリーマンの年金制度の一元化を推進する。
- 非正規労働者も厚生年金に加入できる改正を目指す。
- 障害者自立支援法案の早期成立を期する。
（民主党）
- 議員年金を直ちに廃止。
- すべての年金を一元化する。
- 年金目的消費税などを財源に老後の最低限年金を保障する。
- 納税者番号制度を導入。
- 無年金障害者に基礎的な所得保障を行う。
（公明党）
（共産党）
- 庶民大増税に反対してたたかう。
- 社会保障改悪を食い止めるため全力をあげる。
- 大株主，大資産家優遇の不公平税制を改めることを要求する。
- 最低保障年金の実現を目指す。
- 議員年金制度の特権を廃止する。
- 障害者自立支援法案による応益負担の導入撤回を求める。
（社民党）
- 高額所得者の所得税最高税率を引き上げ，累進制を強化。
- 法人税の最高税率を引き上げ，各種租税特別措置の見直しを実現。
- 消費税率アップに反対。
- 年金制度を一元化。
- 全額税方式・月額８万円の基礎年金と，所得比例年金を組み合わせた新制度に。
- 非正規労働者の厚生年金加入を促進。
- サラリーマンの医療自己負担を３割から２割に戻す。
- 障害者自立支援法案に反対。
【環境】
（自民党）
（民主党）
（公明党）
- 地下水・下水再生水・雨水などを活用して，緑地の拡大や親水公園の設置，散水などの自然再生・都市の温暖化対策モデル事業を，全国100ヶ所で実施。
- 都市公園の整備率を70％まで高める。
（社民党）
- 国の方針として脱原発推進を明確にする。
（民主党）
（公明党）
- 公務員数を１割削減。
- 市町村合併で1000自治体を目指す。
- 道州制の導入も視野に入れた見直しを検討する。
- 最終的に国と地方の税源比率を１：１とする。
- 特殊法人等の役員の公共工事受注企業への天下りを原則禁止する。
【政治改革】
（民主党）
（共産党）
（社民党）
（国民新党）
- 強権政治を排除し，国民の声を聞き，基本的人権と議会制民主主義を守る。
