昭和天皇発言メモ

A級戦犯の合祀以後，昭和天皇は靖国神社を参拝しなくなった。その理由について，ひとつの有力な証拠となる「宮内庁長官メモ」が公表されたことは，主に保守派の靖国論に一定の影響を及ぼし，分祀論者を勢いづかせる可能性がある。
但し，気をつけなければならないことが大きく２つある。
まず，首相をはじめとする政権担当者が，天皇の意思・意向に配慮して，政治的判断を変更することは，原理的にはあってはならない。政府は天皇のほうを向いて政治を行うのではなく，主権者たる国民のほうを向いていなければならないと考えるのが，日本国憲法の原理である。
（ただ，天皇の政治的影響力を完全に排除することは，形式的には可能でも，実質的には難しい。天皇の発言が公にされたとき，その発言内容に沿った世論が形成されて，その世論に配慮して政府が行動することで，結果的に，天皇の発言に沿った政治が行われる可能性は十分にある。そのことを否定する論理も制度も，いまのところない）
もうひとつ，仮に靖国神社がA級戦犯の分祀に踏み切ったとして，何が解決されるのだろうか。確かに中国からは歓迎されるかもしれない。総理大臣の靖国参拝を「中国に認めてもらうためには」分祀が有効な手段となりそうだ。
しかし，A級戦犯を分祀したところで，靖国神社が神社であることには何ら変わりない。ということは，総理大臣の靖国参拝に向けられる違憲の疑いは全く晴れない。憲法問題としての靖国問題は，あくまでも政教分離の問題である。その観点からは，A級戦犯が合祀されているかいないかは些事にすぎず，分祀によって解決されることは何もない。さらに，分祀によって天皇の靖国参拝が再開されるようなことがあれば，憲法問題としての靖国問題は一層深刻化する。その意味では，分祀論こそ，警戒すべきである。